<労働問題>

 弁護士登録以来、労働者、労働組合側の代理人として、個別的労使紛争(労働者個人と使用者との紛争)、集団的労使紛争(労働組合と使用者との紛争)に携わってきました。

 いくつかの労働組合とは顧問契約を結んでいただき、労使問題に関するご相談を、日常的に受けています。

 弁護士が労働組合に対し労使間の問題に関する助言を行い、もし集団的労使紛争が発生した場合に、その適正な解決に向けて助力するためには、当該労働組合の日頃の活動方針を理解するとともに、当該企業における労使関係の経過や実情を正確に把握しておくことが必要です。

 そのため、顧問契約を結んでいただいた労働組合とは、日頃から様々な機会を使って情報交換をするようにしています。

 顧問契約を結んでいただいた労働組合の組合員からの個人的なご相談も(労働問題以外の分野のご相談も)、日常的に受けています。
    相談申込方法は予め労働組合と決めてありますが、分からない場合は、遠慮なくお尋ねください。

  所属事務所のHPに掲載した労働関係の記事

 <労働契約関係>

  【解説】 解雇すると言われたら
  【解説】 辞めてほしいと言われたら
  【解説】 労働条件はどのようにして決まるのか (合意・法令・就業規則・労働協約の関係)
  【解説】 就業規則が労働者にとって不利益に変更されたら
  【解説】 労働条件切り下げへの同意を迫られたら

 <労働災害(労災)>

  【解説】 労災と被害補償
  【事例】 ある信用金庫職員の過労死
  【事例】 あるファーストフード店店長の過労死(2010/1事務所だより)
  【事例】 災害の記憶 -ある公務災害事件-(2014/1事務所だより)
  【事例】 運送職場のアスベスト労災(2016/9事務所だより)

  判例集・判例誌・命令集掲載の労働事件で代理人として関与したもの

  • メデューム事件
    営業職の歩合給請求訴訟(労働者側)
    1審=東京地裁平成9年3月25日判決・労働判例726号66頁
    2審=東京高裁平成9年10月16日判決・労働判例726号63頁
  • 更生会社三井埠頭事件
    管理職に対する賃金カットを不服とした賃金請求訴訟(労働者側)
    1審=平成12年6月9日横浜地裁川崎支部判決・労働判例809号86頁
    2審=東京高裁平成12年12月27日判決・労働判例809号82頁
    3審=最高裁平成13年3月21日決定
  • とりせん事件
    不当労働行為救済申立事件(労働組合側)
    群馬地労委平成12年3月9日命令・不当労働行為事件命令集116集507頁
  • 八王子信用金庫事件
    就業規則変更による賃金減額を不服とした就業規則変更無効確認等請求訴訟(労働者側)
    1審=東京地裁八王子支部平成12年6月28日判決・労働判例821号35頁
    2審=東京高裁平成13年12月11日判決・労働判例821号9頁
  • JR東日本鶴見駅事件
    不当労働行為救済申立事件(労働組合側)
    神奈川地労委平成6年11月30日命令・不当労働行為事件命令集100集439頁
    中労委平成15年6月4日命令・不当労働行為事件命令集126集855頁
    労委命令取消請求訴訟1審=東京地裁平成16年9月27日判決・判例タイムズ1173号212頁
    同2審=和解
  • 山田紡績事件
    整理解雇の効力を争った地位確認等請求訴訟(労働者側)
    1審=名古屋地裁平成17年2月23日判決・労働判例892号42頁
    2審=名古屋高裁平成18年1月17日判決・労働判例909号5頁
    3審=最高裁平成19年3月6日決定
  • アイレックス事件
    整理解雇の効力を争った地位確認等請求訴訟(労働者側)
    1審=横浜地方裁判所平成18年9月26日判決・労働判例930号68頁
    2審=東京高裁平成19年2月21日判決・労働判例937号178頁
  • 横浜商銀事件
    整理解雇の効力を争った地位確認等請求訴訟(労働者側)
    1審=横浜地裁平成19年5月17日判決・労働判例945号59頁
    2審=和解
  • 地公災基金神奈川県支部長(開成町役場職員)事件
    被災地派遣された役場職員がくも膜下出血を発症したことにつき、地方公務員災害補償基金は公務災害に該当しないとして公務外認定処分を行ったが、その取消を求めた訴訟(労働者側)
    1審=東京地裁平成25年4月25日判決・労働判例1075号32頁
    2審=東京高裁平成25年10月31日判決・D1-LAW.com判例体系ID28213698
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