カテゴリー別アーカイブ: 医療

医療事故の原因究明・再発防止と損害賠償

 少し前になりますが、2016年8月27日の読売新聞の記事からです。
 URL https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160827-OYTET50000/

 医療事故遺族を「遺賊」・・・医療安全学会代議員が講演

  医療事故の遺族を「遺賊」と表現した学会講演が波紋を呼んでいる。参加者らの指摘を受けた日本医療安全学会は、「発言は不適切」とする声明を学会のサイトに公開した。こうした表現について、遺族らは「医療事故被害者への偏見につながる」と懸念している。

 関係者によると、問題の発言があったのは、同学会が今年3月に東京都内で開いた学術集会の講演。登壇した男性は「遺賊が求めているのは金と、医師・看護師への処罰であって、原因究明や再発防止は関係ない」などと話し、スライドにも同様の表現があったという。

 学会、「不適切であり、容認しない」と声明文をサイトに掲載

 「賊」は犯罪者を思わせる表現だとして、複数の参加者が発言内容を問題視。指摘を受けた会員有志が今月、対応を求める文書を同学会の理事長に提出した。学会は理事会で協議し、発言に対し、「社会へ貢献する民主的な良識の学術団体としては不適切であり、容認しない」とする声明文を26日、サイトに掲載した。

 発言したとされる男性は取材に対し、「いわゆるモンスターペイシェント(理不尽な要求を繰り返す患者)を指したもので、現実にそういう人はいる。不適切な発言とは思っていない」と話した。学会のサイトによると、男性は代議員として名を連ねている。

 医療事故の遺族で、患者と医療者の対話を促すNPO法人「架け橋」副理事長の川田綾子さんは講演の場に居合わせたといい、「医療事故の遺族を面白おかしく表現した言葉に場が笑いに包まれ、ショックでいたたまれなかった。学術的な場で使われる表現として疑問に思う」と話している。

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医療事故調査制度開始から1年

この1年間の医療事故調査制度の概況

  「医療事故調査制度」が開始されてから、本年(2016年)10月1日で1年を迎えました。

  「医療事故調査制度」とは、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を厚生労働大臣が指定した第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで、再発防止につなげ、医療の安全を確保するという制度です。

    対象となる医療事故は、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるもの」に限定されています。 続きを読む

医療事故調査・報告の制度が10月から始まります

医療法の一部改正による医療事故調査・報告制度の開始

 2014年、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が可決され、医療法の一部が改正されました。

 これにより、医療法第6条の10以下に、医療事故調査・報告制度が定められました。

 この制度は、平成27年(2015年)10月1日から施行されます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html
 
 この制度の目的は、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を厚生労働大臣が指定した第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで、再発防止につなげ、医療の安全を確保することであるといわれています。

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